今回、民主党が事業仕分けの対象としてきたのが以下です。

国債整理基金特別会計　12，5兆円
外国為替資金特別会計　20，6兆円
財政融資資金特別会計　4，9兆円
年金積立金　127，8兆円
労働保険　14，0兆円
地震再保険　1，3兆円

合わせて182，4兆円です。

これらは「積立金」であって定期収入ではありません。
ですから一度使えば消えて無くなります。

国債整理基金は手を付けたらそれこそ「国債不渡り」
などという事になりますので手を付けてはなりません。

財政融資資金特別会計は産業や公共事業のための運用資金ですから
これを切り崩すこともアウトでしょう。

年金積立金、労働保険、地震再保険については
国民が積み立てたお金ですから、これを切り崩すことは絶対にアウトです。
特に年金については将来にわたる年金の信用の問題になります。

ましてや民主党の場合は「使い切ってしまって返ってくるあてがない」
使い道に使われるのでアウトです。

そこで財務官僚からは猛反対を受けていますが、
民主党は外為特会を狙っているようです。

外為特会が切り崩されれば為替介入の原資が削られる事にもなり、
それこそワロス曲線で有名な韓国のようにヘッジファンドの食い物にされます。

ましてや民主党は本年度予算ですでに外為特会に
「3兆円ちょいの利益が出る予定」　としてすでに使っています。

すでにつまみ食いしてるため、これ以上つまみ食いをされては本当に
「為替介入も満足にできず円独歩高で経済崩壊」
という可能性すら考えなくてはならないかもしれません。

先の予算委員会で自民党の谷垣総裁に散々
「まさか積立金を使うようなことはありませんよね？」
と言われても徹底して言質を取られないようにしていましたが、
本当に手を付けてはならないところに手を付けるつもりのようです。

続発した不法行為

総人口わずか１％以下の在日朝鮮人の公務執行妨害は２１％（１９４９年）、騒擾のごときは８３％（１９４８年）、そして密造酒は全密造酒の３０％近く（１９５３,５４年）、ことに覚醒剤の販売量では全量の６０～７０％を占めるという有様であった。（１９５３,５４年）

公安調査庁坪井豊吉氏は、終戦後間もない頃の在日朝鮮人の犯罪状況について『法務研究』に次のように書いてある。
『本期における大きな傾向としては、個人的感情にもとづく報復的詐欺、脅迫、暴行などの一般犯罪のほか、いわゆる親日派民族反逆者への監禁、暴行、あるいは・・・・・帰国問題に起因する不穏行動、各地の保安隊、警備隊（朝連の自衛組織）などの警察類似行為、主食の集団要求や買出し、彼ら同士の派閥抗争などがみられた・・・・・またそれらの中の主な事件は、各地における集団強窃盗、官公署への横暴な態度と不当な要求、建築物の不法占拠、汽車、電車、バスなどの不法乗車、生産管理、人民裁判などであった・・・・・。彼らの不法行為は、敗戦による日本側当局の無気力と消極的な処置に乗じてやたらと増長され、戦後の混乱をいっそう助長するところとなった・・・・・敗戦の混乱におびえるに日本の一般社会人心は極度に不安な環境におちいり、一時は全く無警察状態が各方面に現出された。彼らの不法行為が、一般日本人はもちろん、在留外国人の間にまでも、彼らの性格が事大主義で、遵法精神が薄く、感情的で、極端な凶暴性をもっているとの深い印象を植え付けたことだけは、まぎれもない事実のようである。
この時代は、特にその初期は右翼と称される民団、建青などによっても数々の不法行為が敢行されていた・・・・・』
騒擾（そうじょう＝不平分子が集まり騒いで社会の秩序を乱すこと 『騒擾罪』 ）
民団（在日朝鮮居留民団→大韓民国居留民団）、建青（朝鮮建設促進青年同盟）成年人口の２０％の被検挙者（終戦直後）

朴在一氏も次のように書いている。（「在日朝鮮人に関する総合調査研究」新紀元社　1957年）
『１５～５９歳の男女人口を犯罪年齢人口とすると、刑法犯、特別法犯の検挙人員は合計３万７２７６人（１９４９年）であるから、在日朝鮮人の成年男女の１００人のうち、１４．４人が検挙されたことになる。外国人登録法違反による被検挙者数まで入れると、この数字はもっと増えて１００人当たり２０．２人になる。このほかに道路交通法違反による検挙者１万９３３２人もいる。それ故に大都市警察の留置所が、何時でも朝鮮人で一杯であるという事も否定し得ない悲しむべき事実であろう』

　第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。

　第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感とそれに基づく他方への断罪、及びそれに対応する他方の側の「原罪」的罪悪感と謝罪に立脚してはならない。国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終わったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。

　さらに、一連の首相談話には、我が国の法制度上、その正統性に根本的疑義がある。日本国憲法は、内閣に、わが国の過去の歴史を総体として否定したり、その否定に基づいて外国に謝罪したりする機能を与えていない。今回の菅首相の談話も、当該地位にたまたま就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民は、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史認識の上でも、何らこれに拘束されるものではないことを明言する。

　菅首相談話発表後、すでに朝鮮半島関連勢力は、様（さま）々（ざま）な要求を我が国に向けて出してきている。早くもこの談話の有害無益であることが明らかになりつつある。我々は、本談話の廃棄と、我が国の主権と領土、及び条約と協定により朝鮮半島の諸勢力がもはやいかなる請求権も有しない「朝鮮半島由来の貴重図書」を含む国有財産を護（まも）るために行動する。さらに、謝罪外交の悪しき産物である一連の政府談話の廃棄を目指し、日本国憲法が禁じていない一切の手段を用いて闘うことをここに宣言する。

　以上、決議する。

　平成２２年８月１２日

　韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会参加者一同

民主党の横峯良郎参院議員（４８）に１４日、新たなスキャンダルが発覚した。愛人関係にあった元ホステス（３１）の“告発手記” を、１５日発売の「週刊文春」が掲載。Ｈ後に三女で女子プロゴルファーのさくら選手（２２）のパジャマを着るように言われたことや、党が手配したホテルで 暮らしたことなどをつづっている。昨夏に別の不倫と賭けゴルフ疑惑が報じられただけに、抱える民主党も頭が痛い…。

　新たなスキャンダルを報じているのは、週刊文春（５月２２日号）の「横峯良郎『不倫同棲』２１０日　さくらちゃんの『パジャマ』 を着させられて… 『新愛人』告発手記」と題した記事。愛人関係にあったという東京・六本木の元クラブホステスが、ツーショット写真とともに手記で“激白”している。

横峯良郎議員：「恐喝事件に深く関与」検察審査会

日本半導体はまるでゴーンが来る前の日産？

　「インテルは最終製品から逆算して利益が出るように工程フローを開発している」という話を、自動車産業を研究している経営学者に話したところ、「そんなの当たり前じゃないか」と一蹴されてしまった。

　 「例えば、売り値が300万円のセダンを造るなら、原価150万円と決めて、それに収まる技術や部品を使って造るんだよ。売り値100万円の軽自動車だっ たら、当然、原価は50万円に設定してそれ相応の技術と部品にする。そうやってクルマを造り利益を出すんだよ。ものづくりの基本だよ。半導体って、そんな こともできていないの？　うっそー」と、逆に驚かれてしまった。

　さらに、日産自動車のブレーキを作っている技術者の以下の話を思い出した。

　「日本半導体って、カルロス・ゴーンが来る前の日産みたいだね。日産は、技術オタクの会社で、過剰技術、過剰品質の せいで、1990年末に倒産しそうになったんだ。ウチの会社は、日産のブレーキを作っていたんだけれど、たかが足で踏むブレーキパッドに何でこんな精度の 高い加工を要求するんだろう、何でこんな高級な表面処理をさせるんだろう、と思っていた。でも、日産がやれと言うから、やっていた。当然、ものすごく高価 なブレーキパッドになったよ。足の裏で踏むだけのただの板なのにね。多分、日産では、全ての部品がそういう過剰品質だったんじゃないかな？　だから造れば造るほど赤字になって倒産しかけたんだよ。

　 ゴーンが来て何をやったかって？　簡単なことだよ。原価管理部を作ったのさ。例えば、300万円のスカイラインを造るとするだろう。そうしたら、原価管理 部がまず原価を150万円と決めるのさ。そして、どの技術を使うか、部品の品質はどうするかを、全て原価管理部が決める。

　最初は、技術者 とケンカになったみたいだよ。『なぜ、俺たちの開発したこの素晴らしい技術を使わないのか』とね。でも、技術オタクの技術者と、ゴーンのどちらが正しかっ たかと言えば、その後のV字回復を見れば、一目瞭然だろう。日本半導体の最大の問題は、ゴーンがいないことじゃないのかな？」